IT・セキュリティ– category –

「予算がない」「専任の担当者がいない」という中小企業がサイバーセキュリティ対策で最もやってはいけないのは、大企業の真似をして全方位のツールを中途半端に買い揃えようとすることです。中小企業のセキュリティは、「費用0円の即日基本設定」から着手...

社員が私用のスマートフォン（BYOD）で業務連絡を行ったり、会社未公認のクラウドサービスを使ってデータをやり取りする「シャドーIT」は、中小企業における情報漏洩事故の最大の火種です。しかし、現場の実態を無視して「私用スマホ全面禁止」を通達して...

オフィスの片隅やサーバールームの奥で「数年間一度も触っていない社内ルーター」は、今やサイバー攻撃者にとって最も侵入しやすい裏口と化しています。警察庁の最新統計によれば、ランサムウェア被害に遭った企業の約6割が「ルーターやVPNなどのネットワ...

SECURITY ACTION（セキュリティアクション）は、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組む姿勢を自ら宣言する公的な自己宣言制度です。申請費用や登録料は完全無料（0円）であり、外部監査などの審査もないため即日宣言が可能となっています。中小企業庁...

Microsoft 365（旧Office 365）を「初期設定のまま」社内で運用するのは極めて危険な状態と言わざるを得ません。マイクロソフト公式の脅威インテリジェンスによれば、多要素認証（MFA）を有効化するだけでアカウント乗っ取り攻撃の99.9%以上を未然に阻止で...

どれほど高価なUTMやEDRを導入していても、従業員の「たった1回の不用意なクリック」や「推測しやすいパスワードの使い回し」があれば、企業の防衛網は一瞬で突破されてしまいます。セキュリティインシデントの約8割に人間系の要因が関与している現代にお...

従来のウイルス対策ソフト（EPP）では防ぎきれない未知のランサムウェアやファイルレス攻撃が激増する中、PCやサーバーの不審な挙動をリアルタイムで検知・隔離する「EDR（Endpoint Detection and Response）」の導入は、中小企業にとってもはや避けて通れ...

生成AIの悪用により本物と見分けがつかない精巧なフィッシングメールが急増する中、技術的なセキュリティツールだけでは防ぎきれない「人のうっかりミス」を突いたランサムウェア感染が中小企業を襲っています。社員のITリテラシーを高めて被害を未然に防...

「毎日NASや外付けHDDにバックアップを取っているから、ランサムウェアに感染しても大丈夫」と考えるのは極めて危険な誤解です。警察庁の最新統計によれば、ランサムウェア被害に遭った企業の7割以上がバックアップからの復元に失敗しており、その最大の原...

取引先からのセキュリティチェックシート要求やサプライチェーン監査をクリアするために不可欠な「情報セキュリティ基本方針・社内規程」ですが、大企業の分厚い規程集を丸写ししても現場が守れず形骸化するだけです。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）...

テレワークの普及に伴い多くの企業で導入されたVPN機器ですが、警察庁の統計では「ランサムウェア侵入経路の60%以上がVPN機器の脆弱性経由」という深刻な現実が浮き彫りになっています。高価な大企業向けゼロトラストを無理に導入せずとも、既存VPNの緊急...

サイバー攻撃やランサムウェア感染、個人情報漏洩などのセキュリティインシデントが発生した際、企業の命運を分けるのは「発覚直後1時間の初動対応」と「法制度に則った迅速な公的報告」です。パニックに陥ってパソコンの電源を強制的に切ったり、隠蔽を図...