はじめに:メディアの運営目的と想い
はじめまして。当サイト「Biz Risk & Tech Focus(ビズリスク&テックフォーカス)」の編集・リサーチを担当している、カナメです。
数あるサイトの中からご訪問いただき、誠にありがとうございます。
本メディアは、専任のセキュリティ担当や貿易管理部門を置くことが難しい中小企業・スタートアップの現場担当者(社内SE・ひとり情シス・総務・法務・輸出実務担当)が直面する、
「何からセキュリティ対策を始めればいい?限られた予算でできる現実解は?」
「メーカーが非該当証明書を出してくれない…どう自己判定・書類作成すべき?」
といった日々の実務課題に焦点を当て、公的ガイドラインや法令の正確な読み解きと、現場で本当に動く実践ノウハウを整理・解説する専門情報サイトです。
サイト全体の編集方針・ファクトチェック体制については → このサイトについて をご覧ください。
運営者カナメについて:元社内SE・BtoB業務システム&実務リサーチャー
少しだけ、私の経歴と執筆スタンスをご紹介します。
私はこれまで、中小企業の社内SE・情報システム担当として、社内インフラの構築・保守、私用端末(BYOD)の管理、従業員向けセキュリティ教育などの現場実務に携わってきました。
リソースや予算が限られる中小企業の現場では、大企業のような高額なセキュリティ製品を一括導入することは難しく、「いま自社に最も必要な対策の優先順位を見極めること」が死活問題となります。
そうした現場目線の課題意識から、現在は情報セキュリティ・外為法(安全保障貿易管理・該非判定)などの公的制度・技術仕様を精査・解説するリサーチャー・ライターとして活動しています。
当サイトで公開している解説記事は、すべて以下の実務原則に基づいて制作しています。
- 社内SEの現場視点:理想論や過剰投資ではなく、中小企業が低コストかつ現実的に導入・運用できる手順を提案
- 徹底的な公的ソース検証:外為法や該非判定、セキュリティ基準に関しては、経済産業省(安保貿易管理)、CISTEC(安全保障貿易情報センター)、IPA(情報処理推進機構)、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)等の一次資料を1件ずつ精査して裏付けを取得
- 現場の落とし穴の共有:メーカーが非該当証明書を発行してくれないケースや、シャドーITの対策など、実務で実際に直面するトラブル対処法にフォーカス
「Biz Risk & Tech Focus」のE-E-A-T:読者へのお約束
当サイトでは、読者が業務で迷わず正確な判断を下せるよう、E-E-A-T(経験・専門性・権威性・信頼性)に基づき、次の3つを徹底してお約束します。
1.【経験 – Experience】
社内SEとして現場で直面したトラブル、ユーザー部門との折衝、導入失敗のリスクなど、机上の空論ではない「実務の肌感覚」を大切にして構成しています。
2.【専門性・権威性 – Expertise & Authoritativeness】
外為法や該非判定の実務(パラメータシート・項目別対比表)やサイバーセキュリティ対策については、経済産業省告示、関係省令、IPAガイドライン、CISTEC公式マニュアル等の公的根拠を必ず確認し、各記事で出典を明記しています。
3.【信頼性 – Trustworthiness】
製品のPRや推奨に偏ることなく、メリット・デメリットおよび自社運用の損益分岐点を客観的に提示します。また、法改正や制度変更(経済安全保障関連の改正等)に合わせて、定期的な記事内容の再検証とアップデートを行っています。
お問い合わせ・情報提供について
記事内容に関するご指摘、追加情報のご提供、執筆・取材のご相談などは → お問い合わせページ よりお気軽にお寄せください。読者の現場を支える信頼できるメディアとして、真摯に対応いたします。
※当サイトに掲載している情報は万全を期して調査・検証を行っておりますが、該非判定や法務手続きの最終的な適法性判断につきましては、経済産業省等の管轄省庁や弁護士・行政書士等の専門家へご相談の上、自社の責任において実施してください。