新NISAは銀行と証券会社どちらを選ぶべき？制度から手数料まで徹底比較

2024年から始まった新NISA、そろそろ本気で始めたいけど、そもそも銀行と証券会社ってどっちを選べばいいの？

多くの人が抱えるその疑問に、この記事が終止符を打ちます。

新NISAの口座は、一度開設すると変更が少し手間なため、最初の金融機関選びはあなたの将来の資産を大きく左右する重要な決断です。しかし、選択肢が多すぎて、何を基準に選べば良いか分からなくなってしまいますよね。

この記事を最後まで読めば、あなたにとって最適な金融機関が明確になり、自信を持ってNISA口座の一歩を踏み出せるようになります。手数料や商品の違いだけでなく、サポート体制やポイント制度まで、金融機関選びの全論点を網羅的に解説します。

金融庁の最新データや各社の公式情報に基づき、客観的で中立な立場から分析しているので、安心して読み進めてください。

この記事でわかること

• 銀行と証券会社のNISAにおける根本的な違い
• 手数料や信託報酬でどちらが本当に有利か
• 取扱商品やサービスの自由度の差
• あなたが金融機関を選ぶべき「最終的な判断基準」

まずは基本から｜新NISAで銀行と証券会社を選ぶということ

ここでは、新NISAの基本的な仕組みと、なぜ金融機関選びがあなたの資産形成にとってこれほど重要なのかを解説します。このセクションを読めば、銀行と証券会社のどちらが自分に合っているか、大まかな方向性が見えてくるでしょう。

そもそも新NISAとは？2024年からの変更点を1分でおさらい

新NISAは、2024年1月から始まった新しい非課税投資制度です。個人投資家のための税制優遇制度で、最大の魅力は、投資で得られた利益（配当金、分配金、譲渡益）が非課税になる点です。

旧制度からの主な変更点は以下の通りです。

• 制度の恒久化: いつでも始められ、ずっと使える制度になりました。
• 非課税枠の拡大: 生涯にわたって最大1,800万円まで非課税で投資できます。（出典: 金融庁）
• 2つの枠の併用可能: 年間120万円までの「つみたて投資枠」と、年間240万円までの「成長投資枠」を一緒に使えるようになりました。
• 非課税枠の再利用: NISA口座内の商品を売却した場合、その商品の簿価（取得価額）分の非課税枠が翌年以降に復活し、再利用できます。（出典: 金融庁）

これらの変更により、より柔軟で長期的な資産形成が可能になりました。

なぜ金融機関選びが重要？生涯の投資成果を左右する理由

「NISAは国の制度なのだから、どこで始めても同じじゃないの？」と思うかもしれません。しかし、それは大きな間違いです。

どの金融機関でNISA口座を開設するかによって、投資できる商品の種類、手数料、受けられるサポートが全く異なります。これらは、あなたの長期的な投資リターンに直接影響を与える要素です。

例えば、同じ投資信託でも金融機関によって手数料が異なる場合があります。また、そもそも投資したい商品が、ある金融機関では取り扱われていない、ということも珍しくありません。

制度が恒久化されたからこそ、金融機関とは「生涯のパートナー」として付き合っていくことになります。だからこそ、最初の選択が極めて重要なのです。

【結論】銀行と証券会社、それぞれのNISAはこんな人におすすめ

詳細な比較に入る前に、まずは結論からお伝えします。あなたがどちらのタイプに近いか、考えてみてください。

銀行のNISAがおすすめな人

• 投資は全くの未経験で、何から始めれば良いか分からない人
• 専門のスタッフに直接相談しながら、安心して始めたい人
• 普段使っている銀行口座とまとめて資産を管理したい人

証券会社のNISAがおすすめな人

• 少しでも有利なコストで、効率的に資産を増やしたい人
• 投資信託だけでなく、個別株や米国株など幅広い商品に挑戦したい人
• 自分で情報を集め、オンラインでスピーディに取引を完結させたい人

あわせて読みたい：新NISAの制度をより深く理解する
この記事では新NISAの全体像を解説しましたが、特に「つみたて投資枠」や「成長投資枠」といった制度の具体的な仕組みや、非課税枠の再利用ルールについて、さらに詳しく知りたい方もいらっしゃるでしょう。
→ 新NISAを銀行で始める前に知っておきたい非課税制度と運用の基本

【サービスで比較】新NISAは銀行と証券会社で何が違う？

ここでは、取扱商品やサポート体制といった具体的なサービス内容の違いを比較します。あなたの投資スタイルや求めるサービスはどちらに近いか、じっくり比較検討してみてください。

取扱商品の違い：銀行は「投資信託のみ」、証券会社は「株やETFも」

最も大きな違いは、投資できる商品のラインナップです。

• 銀行: 主に投資信託のみを取り扱っています。商品は銀行が選んだ数十本〜数百本程度で、特にリスクを抑えたバランス型のファンドが中心です。（出典: 日本経済新聞）
• 証券会社: 投資信託はもちろん、国内外の個別株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）など、数千を超える多様な商品から自由に選べます。（出典: 三菱UFJ銀行コラム）

投資の選択肢を広く持ちたい、将来的に個別株などにも挑戦してみたい、と考えているなら、証券会社の方が圧倒的に有利です。

サポート体制の違い：銀行は「対面相談」、証券会社は「オンライン」が基本

サポート体制も、金融機関選びの重要なポイントです。

• 銀行: 窓口での対面相談が最大の強みです。専門スタッフに直接質問したり、ライフプランに合わせた提案を受けたりできるため、投資初心者にとっては心強い存在です。
• 証券会社: 主にオンラインでのサポート（チャットやFAQ、コールセンター）が中心です。対面での相談はできない場合が多いですが、その分、手数料の安さやシステムの利便性で還元しています。

「誰かに相談しながら進めたい」という安心感を重視するなら銀行、「自分のペースで、コストを抑えて進めたい」なら証券会社が向いています。

申込・手続きの手軽さ：オンライン完結の証券会社がスピーディ

口座開設の手軽さやスピード感も異なります。

• 銀行: 窓口での申し込みが基本ですが、最近ではオンラインで完結できる銀行も増えています。ただし、手続きには数週間かかる場合があります。
• 証券会社（特にネット証券）: スマートフォンやPCで申し込みが完結し、最短で翌営業日から取引を始められるなど、非常にスピーディです。

思い立ったらすぐに始めたい、という方にはネット証券がおすすめです。

【コストで比較】本当に得なのはどっち？新NISAの銀行・証券会社の手数料

長期的な資産形成において、手数料（コスト）はリターンを蝕む最大の敵です。ここでは、売買手数料や信託報酬といった、あなたの資産に直接影響するコスト面を徹底的に比較します。

売買手数料：主要ネット証券は「完全無料」が当たり前に

NISA口座で株や投資信託を売買する際にかかる手数料です。

• 銀行: 投資信託の購入時に申込手数料がかかる場合があります。最近は無料のところも増えていますが、商品によっては1〜3%程度かかることもあります。
• 証券会社（特にネット証券）: 新NISAにおける国内株式や主要な投資信託の売買手数料は、軒並み無料になっています。（出典: 日本経済新聞）

取引のたびに手数料がかかるか否かは、長期的に見ると大きな差になります。コストを最優先するなら、ネット証券一択と言えるでしょう。

信託報酬：長期で響く「隠れコスト」は証券会社が有利

信託報酬は、投資信託を保有している間、毎日かかり続ける間接的な手数料です。年率0.1%といったわずかな差が、10年、20年という長期では大きなリターンの差となって現れます。

• 銀行: 窓口で販売される投資信託は、人件費や店舗コストが上乗せされるため、信託報酬が高めの傾向にあります。
• 証券会社（特にネット証券）: 業界最安水準の低コストなインデックスファンド（eMAXIS Slimシリーズなど）を多数取り揃えており、長期的なコストを抑えるのに非常に有利です。（出典: 三菱UFJ銀行コラム）

ポイント還元制度：楽天・SBIなどネット証券の経済圏が強力

近年、NISA口座での取引や保有額に応じてポイントが貯まるサービスが拡大しています。

• 銀行: 一部の銀行ではポイントサービスがありますが、還元率は低めなことが多いです。
• 証券会社（特にネット証券）: クレジットカードでの積立設定で1%以上のポイント還元を提供するなど、非常に競争が激しくなっています。貯まったポイントを再投資に回せるサービスもあり、実質的なリターンをさらに高めることができます。

普段使っている経済圏（楽天ポイント、Vポイントなど）と連携させることで、お得に資産形成を進めることが可能です。

あわせて読みたい：手数料と利回りで見る金融機関の選び方
銀行と証券会社の基本的な違いをご理解いただけた今、次に気になるのは「具体的にどちらが金銭的なメリットが大きいのか？」という点ではないでしょうか。
手数料や期待できる利回りといった、より具体的な数値を基にした比較解説はこちらの記事で詳しく行っています。
→ 新NISAは銀行と証券会社でどっちが得？手数料・利回り・運用効率を比較

デメリットを知る｜新NISAを銀行で始める際の注意点

手軽さや安心感が魅力の銀行NISAですが、デメリットも存在します。ここでは、後で「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、銀行でNISAを始める際の注意点を解説します。

注意点1：取扱商品が少なく、分散投資の選択肢が限られる

前述の通り、銀行で取り扱っているのは基本的に投資信託のみです。しかも、そのラインナップは銀行が選んだ数十〜数百本程度。世界中の株式や債券に低コストで分散投資できる優れた投資信託が、そもそも選択肢にない、というケースも少なくありません。

最初は良くても、投資の知識がついてくると「もっと色々な商品に投資してみたい」と感じる可能性があります。

注意点2：信託報酬が高めの商品が多く、長期的なコスト負担が増える可能性

銀行の窓口で勧められるがままに商品を選んでしまうと、知らず知らずのうちに信託報酬の高い商品を選んでしまうリスクがあります。

年率1%の差でも、100万円を20年間運用すれば、数十万円のリターンの差になることも。長期運用が前提の新NISAにおいて、このデメリットは決して無視できません。

注意点3：個別株やETFに興味が出た時に「乗り換え」が必要になる

「最初は投資信託だけでいい」と思っていても、ニュースで話題の企業の株を買ってみたくなったり、特定のテーマに投資するETFに興味が出たりすることもあるでしょう。

その際、銀行のNISA口座では対応できないため、証券会社にNISA口座を移管（乗り換え）する必要が出てきます。この手続きは時間もかかり、少し面倒です。

あなたに合った金融機関は？新NISAの銀行・証券会社選び最終チェック

これまでの情報を基に、あなたがどちらの金融機関を選ぶべきか、最終的な判断を下すための材料を提供します。ご自身のタイプに合わせて、最適な選択をしてください。

【診断チャート】5つの質問でわかる！あなたは銀行向き？証券会社向き？

以下の質問に「はい」「いいえ」で答えてみてください。

1. 投資について、誰かに直接相談しながら進めたいですか？
2. 手数料の安さよりも、手続きの分かりやすさや安心感を優先したいですか？
3. 投資する商品は、プロが選んだ数種類の中から選びたいですか？
4. 普段使っている銀行のアプリやウェブサイトで、お金の管理を一本化したいですか？
5. 個別株や米国株への投資は、今のところ考えていないですか？

「はい」が3つ以上なら、あなたは銀行でのNISA開設を検討する価値があるでしょう。
「いいえ」が3つ以上なら、あなたは証券会社（特にネット証券）の方が満足できる可能性が高いです。

パターン別おすすめ金融機関：初心者・経験者・ほったらかし派

• とにかく不安な投資初心者: 大手銀行がおすすめ。まずは窓口で相談し、少額から始めてみましょう。
• コストを抑えて積極的に増やしたい経験者: ネット証券一択。豊富な商品ラインナップと低コストの恩恵を最大限に活用できます。
• 設定だけして後はほったらかしたい派: ネット証券がおすすめ。低コストなインデックスファンドをクレジットカードで自動積立する設定を一度してしまえば、手間はかかりません。

迷ったらこの2択！総合力で選ぶならネット証券、安心感なら大手銀行

最終的に、多くの人にとっての合理的な選択は、総合力で勝るネット証券（SBI証券や楽天証券など）になるでしょう。長期的なリターンを考えた場合、手数料の安さと商品の豊富さは何にも代えがたいメリットです。

しかし、どうしても対面でのサポートに価値を感じる、オンラインでの操作に不安があるという方は、安心感を買うという意味で大手銀行を選ぶのも一つの有効な選択です。

あわせて読みたい：銀行での口座開設ステップを具体的に知る
ご自身に合った金融機関のイメージが固まったら、次はいよいよ口座開設です。特に銀行での開設を検討している方のために、具体的な申し込み手順、必要な書類、完了までの期間などをステップバイステップで解説したガイドをご用意しました。
→ 新NISA口座を銀行で開設する全手順｜本人確認から申し込み完了まで解説

新NISAの銀行選びに関するよくある質問

まとめ：新NISAは銀行と証券会社のメリット・デメリットを理解して選ぼう

本記事では、新NISAを始めるにあたっての金融機関選びについて、銀行と証券会社を様々な角度から比較解説しました。最後に、重要なポイントを振り返ります。

本記事のポイント

• 新NISAは利益が非課税になるお得な制度
• 金融機関によって手数料や商品が大きく異なる
• 銀行は「対面サポート」に強みがあるが、コストは高め
• 証券会社は「低コスト・商品豊富」だが、オンラインが基本
• 取扱商品は銀行が投資信託中心、証券会社は株式なども可能
• 売買手数料はネット証券なら無料が当たり前
• 長期リターンに響く信託報酬はネット証券が有利
• ポイント還元もネット証券が優勢
• 投資初心者は安心感の銀行、経験者は効率の証券会社という選択軸がある
• 迷ったら総合力でネット証券が合理的
• 金融機関の変更は可能だが手間がかかるため、最初の選択が重要