該非判定書2026年版の書き方は？最新フォーマットと特定重要物資への対応実務マニュアル

【結論】 2026年版の「該非判定書」作成において最も重要なのは、経済産業省の最新マトリクス表（2026年2月14日施行版）を根拠として明記することです。 また、従来の「外為法該非」に加え、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」の該当性を別欄で整理する「二部構成」のフォーマット設計が、2026年以降のグローバルコンプライアンスの新たな標準となります。

輸出管理の現場で最も頻繁に作成される書類、それが「該非判定書」です。しかし、2026年の大規模な法改正を控え、「今の書き方で本当に大丈夫か？」「何をどこまで書けば十分なの？」と不安を感じている担当者は少なくありません。

この記事では、2026年版の最新フォーマットに盛り込むべき必須項目から、CISTECパラメータシートを用いた作成手順、そして特定重要物資や特定類型といった新概念の記載方法まで、実務の正解を網羅しました。

経済産業省の公的指針、CISTECの最新ガイダンス、さらに先進的な大学や企業の独自様式を徹底分析し、法的リスクを最小化するための「自社フォーマット設計」を支援します。

※この記事では「該非判定書の作成実務」に特化して解説します。判定の根拠となるパラメータシートの入手方法や、CISTECが提供するガイダンス情報の全体像を知りたい方は、まずはこちらの総合記事をご覧ください。
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2026年版「該非判定書」の最新フォーマットと変更点の確認

「何を書くか」の前に、まずこの書類の法的性格を知っておく必要があります。なぜ経産省が様式を指定しないのか、その理由から見ていきましょう。

なぜ経産省には「統一様式」が存在しないのか？自己責任の原則

経済産業省は、輸出許可申請書などの公式様式を公表している一方で、「該非判定書」については統一の法定様式を設けていません（出典: METI）。

その最大の理由は、該非判定が企業等の自己責任で実施されるべきものだからです。経産省は「該非判定は経済産業省では行いません」と明記しており、様式を固定して「これさえ書けば免責される」というような責任の肩代わりを避けているのです（出典: METI）。

【用語解説】該非判定書（がいひはんていしょ）
自社の製品や技術が、輸出管理リストの規制対象（該当）か、対象外（非該当）かを判断した結果をまとめた文書のことです。

2026年版フォーマットに盛り込むべき「7つの必須項目」

統一様式がないからこそ、実務上の「標準」を自社で定義する必要があります。専門機関の指針を総合すると、以下の7項目が2026年版の必須要素となります。

これらの項目が一つでも欠けると、税関での確認がスムーズにいかなかったり、将来の監査で「根拠不明」と判断されたりするリスクが高まります。

【初心者向け】「特定重要物資」とは？判定への影響をわかりやすく解説

経済安全保障推進法の施行により、該非判定書の実務は「外為法」の枠を超えた広がりを見せています。

経済安全保障推進法が定める「特定重要物資」11分野のリスト

経済安全保障推進法第7条に基づき、供給が途絶えると日本の国民生活や産業に重大な影響を及ぼすものが「特定重要物資」として指定されています（出典: 内閣官房）。

自社製品そのものがこの11分野に入っていなくても、その「原材料」や「製造設備」であれば、安定供給確保の対象となる点に注意が必要です（出典: Business Lawyers）。

該非判定書への「特定重要物資」情報の盛り込み方

実務上、外為法の判定（輸出の可否）と、経済安保法の判定（物資の安定供給）は根拠法が異なります。しかし、サプライチェーン管理の観点から、これらを一枚のシートで整理する動きが加速しています。

記入ミスを防ぐ！パラメータシートと項目別対比表の記載テクニック

判定書の「判定根拠」欄を埋めるために不可欠なのが、CISTECの発行する帳票類です。これらをどう判定書に紐付けるかが、実務者の腕の見せ所です。

CISTECツールを「判定の証跡」として判定書に紐付ける方法

CISTECの該非判定帳票（項目別対比表・パラメータシート）は、2026年時点の判定実務における事実上の標準ツールです（出典: CISTEC）。

パラメータシート自体を判定書として代用するケースもありますが、社内承認印を押せる「鑑（かがみ）」としての自社フォーマットを用意し、シートを「別紙（根拠資料）」として添付するのが、最も証跡としての強度が上がります。

現場の悲鳴： 対比表とパラメータシート、どっちを出すべき？

「顧客から根拠を求められたが、どれを出せばいいのか？」という迷いは、新任担当者の多くが直面する壁です。

【現場の混乱：二重管理の悩み】

「客先の監査で『非該当の根拠は？』と聞かれ、慌てて対比表のコピーを渡した。でもパラメータシートは日本語だし、海外顧客には別の英語資料を作らされて、頭がパンクしそうでした。」

重要なのは、提出先が何を求めているかを汲み取ることです。

【初心者向け】「特定類型（みなし輸出）」とは？判定書の記載ポイント

技術流出を防ぐための「みなし輸出管理」。その中でも「特定類型」の記載は、判定書の新たな重要項目です。

相手方の属性チェック：居住者であっても「輸出」になるケース

「特定類型（みなし輸出）」とは、外国政府や軍から強い影響を受けている人物（居住者）に対し、リスト規制技術を提供することを指します。この場合、国内でのやり取りであっても経産省の許可が必要です（出典: METI）。

判定書やその別紙には、「提供相手が上記に該当しないことを自己申申告書等で確認した」旨を記録に残す必要があります。

大学・研究機関の独自様式に学ぶ、特定類型の管理術

留学生や海外研究者が多い大学では、この管理が特に徹底されています。

【研究現場の苦労】

「新年度のオリエンで『特定類型自己申告書を書いて』と説明したら質問の嵐。教員からは『研究より書類仕事の方が時間食ってる』と嫌な顔をされ、配り歩くだけで一日が終わります。」

筑波大学などでは、該非判定票とは別に「特定類型自己申告書」のフローを整備し、行為規制（相手）と技術規制（モノ）を分離して管理しています（出典: 筑波大学）。企業のフォーマット設計においても、この「二段構え」の考え方は非常に参考になります。

経済産業省推奨様式のダウンロード方法と自社フォーマットへの適用

「自力で判定しろ」と言う一方で、経産省は判定を助けるための非常に強力なツールを公開しています。それが「マトリクス表」です。

最新マトリクス表（2026年2月14日施行版）の入手と参照

経産省の「貨物・技術のマトリクス表」は、輸出貿易管理令別表第1などの規制対象を一覧表にしたものです。現在、サイトには「令和7年11月版」と「令和8年2月版」が並列して掲載されています（出典: METI）。

【注意：施行日の罠】
2026年2月14日を跨ぐ取引の場合、どちらの版を根拠にすべきか注意が必要です。判定書内には以下のように記述するのが標準的です。

「根拠法令：輸出貿易管理令別表第1第2項（令和8年2月14日施行版）参照」

このように、日付だけでなく「施行版の名称」を正確に書くことが、判定書の有効性を支える骨組みになります（出典: CISTEC）。

自社独自の「強いフォーマット」を設計するためのカスタマイズ指針

マトリクス表の情報を自社のフォーマットにどう落とし込むか。属人化を防ぐための工夫が必要です。

弘前大学の規程では、職員が「最新の外為法に基づき判定すること」を義務付け、必要な技術資料を整備することを定めています（出典: 弘前大学）。この「ルール化」こそが、法改正時に慌てないための最大の自衛策です。

有効期限の管理と更新タイミング：法改正時の再判定ルール

判定書の有効期限を巡るトラブルは絶えません。実務的な「更新の正解」を整理します。

勘違い：該非判定書に「一律の有効期限」は存在しない？

法令上、該非判定書の有効期限は一律には定められていません（出典: METI）。しかし、リスト改正が行われた場合、改正後の最新リストに基づいて判定をやり直す必要があります。

【ストーリー：顧客からの差し戻し】

「1年前の判定書を出したら、顧客から『無効だ』と突き返されました。法律に期限なんてないのに！と憤りましたが、結局、改正後のマトリクス表で判定し直して最新日付で出し直す羽目になりました。」

実務上は、「最新の法令バージョンで判定されているか」が有効性の唯一の基準となります。

「再判定地獄」を避けるための、効率的な更新ルール作り

2026年2月の改正のように、大規模な変更があると現場はパニックに陥ります。

【ストーリー：全件アップデートの悲鳴】

「数千件の判定書を新マトリクス版に書き換えろという指示。優先度Aのものから順にExcelで並べて、夜夜中まで『2026年2月14日施行版』に直していく……。これが自己責任の重みか、と痛感しました。」

この地獄を避けるには、「製品仕様が変わった時」と「法令が変わった時」の2点をトリガーに、自動的に再判定タスクが生成されるような管理番号体系（バージョン管理）を、今のうちに構築しておくべきです。

提出先別（税関・顧客・物流業者）の注意点と求められる記載レベル

判定書の提出先は、主に税関、顧客、そして物流業者（フォワーダー）の三方向です。

相手によって変えるべき？判定書の情報公開範囲

• 税関向け: 条文・項番が最新のマトリクス表と一文字も違わず一致していることが最優先です。機密情報よりも「法令との整合性」が重視されます。
• 顧客向け: 企業の機密（スペック詳細）をどこまで出すかが悩みどころです。「非該当の結論」と、それを担保する「一般公開スペック」の対比に留めるなど、機微情報の保護と説明責任のバランスを取ります。

現場の悩み：メーカーから判定書を出してもらえない時の自衛策

商社や物流業者が最も苦労するのが、「メーカーが非協力的」なケースです。

【商社の嘆き：丸投げ問題】

「客先から判定書を求められたのに、メーカーは『経産省のサイトを見てください』で終了。こっちは板挟み。結局、自分たちでマトリクス表を読み解いて、自前で判定メモを作るしかありません。」

メーカーから判定書が出ない場合は、メーカーが公開している「一般仕様書」を証拠資料として、自社（商社側）名義で該非判定書を作成する「自衛」が必要になります。この際も、根拠となる仕様書を必ずセットで保存しておくことがリスク回避の鉄則です。

判定に迷った時の相談先：CISTECや経産省への問い合わせ方法

該非判定は孤独な作業ですが、最後は外部の力を借りる勇気も必要です。

公的窓口と専門リソースの使い分け

• 経済産業省 安全保障貿易管理課: 法令の解釈そのものや、輸出許可の具体的な要否を確認したい場合。ただし、個別の製品スペックの判定は代行してくれません（出典: METI）。
• CISTEC（安全保障貿易情報センター）: 実務的な判定のコツや、他社の事例、パラメータシートの具体的な書き方を聞きたい場合。講習会や会員向けの相談窓口が非常に強力な助っ人になります（出典: CISTEC）。

経済安保リスクを含む高度な案件の相談先

特定重要物資のサプライチェーンリスクや、複雑な海外制裁が絡む案件については、輸出管理に強い弁護士や専門法律事務所への相談も検討すべきです。特に2026年以降は、単なる「該当・非該当」だけでない高度な経営判断が求められる場面が増えるからです（出典: Business Lawyers）。

▼次のステップ：複雑な「自動車部品」の判定事例
基本的な書類作成フローを理解した上で、特に判断が難しい「自動車部品（LiDARやセンサー等）」の事例を見てみましょう。汎用品と軍事転用の境界線が曖昧なグレーゾーン品目の判定基準について、業界特化の解説を用意しました。
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編集後記：判定書を「通関用の紙」から「事業継続の盾」に変える

今回の記事をまとめながら、改めて感じたのは「該非判定書に完成形はない」ということです。かつては通関をパスするための「ただの紙」だったものが、今や経済安全保障という国家レベルの戦略と、自社のサプライチェーンを守るための「情報資産」へと、その重みが劇的に増しています。

統一様式がないという不確実な状況下で、現場の皆さんが抱えるプレッシャーは相当なものです。しかし、自分たちで論理を組み立て、根拠を積み上げて作成した独自のフォーマットは、いつか必ず自社を救う「盾」になります。この記事が、日々「紙の山」と「条文」の間で格闘する実務者の皆さんの、確かな道標になればこれほど嬉しいことはありません。

該非判定書 2026年の実務ポイント総括