2025年11月に発表された商船三井の決算は、海運業界全体の厳しい現状を浮き彫りにしました。多くの投資家やビジネスパーソンが、
「商船三井の決算はなぜ悪かったのか？」
「海運業界全体は今後どうなるのか？」
といった疑問を抱いていることでしょう。
この記事では、商船三井の決算発表を単なる個別企業のニュースとして捉えるのではなく、海運業界全体をマクロな視点から徹底的に分析します。バルチック海運指数やコンテナ運賃の動向、世界経済の状況、脱炭素化への動き、そして地政学リスクまで、多岐にわたる要因が海運業界に与える影響を深掘りします。
本記事を読めば、海運業界の「今」を正確に理解し、今後の投資戦略やビジネス判断に役立つ知見を得られるはずです。
この記事でわかること
- 海運業界の現状と、市況悪化の具体的な要因
- 主要な海運市況指数（BDI、SCFI）の読み解き方
- 脱炭素化や地政学リスクが業界に与える影響
- 商船三井の決算から見えてくる海運業界の未来
なお、この記事は商船三井の決算をきっかけに海運業界全体の大きなトレンドを読み解くことに焦点を当てています。商船三井のより詳細な財務データや配当戦略については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
→ 商船三井の決算発表を完全解説｜2025年の下方修正と増配の真意
【結論】海運業界の今は「調整局面」。回復は2026年以降か
はじめに結論から述べると、現在の海運業界は歴史的な活況から一転し、供給過剰と需要減速による「調整局面」にあります。本格的な回復にはまだ時間がかかるとの見方が大勢です。
海運業界は、2020年から2022年にかけてのコロナ禍における特需により、歴史的な活況を呈しました。
しかし、2023年以降はその反動と世界経済の減速が重なり、厳しい調整局面に入っています。特に、コンテナ船やばら積み船の運賃は大幅に下落し、多くの海運会社の業績を圧迫しています。
多くの専門家は、現在の市況低迷は一時的なものではなく、新造船の供給過剰が解消されるまで続く構造的な問題であると指摘しています。そのため、本格的な市況回復は2026年以降になるとの見方が有力です。
海運市況を示す2大指数｜BDIとSCFIの動向
海運業界の市況を正確に把握する上で欠かせないのが、業界の体温計とも言われる「バルチック海運指数（BDI）」と「上海発コンテナ運賃指数（SCFI）」です。これらの指数がなぜ下落しているのか、その背景を理解することが、海運業界の今を知る第一歩となります。
BDIとSCFIは、それぞれ異なる種類の貨物輸送の市況を示すため、両方を理解することで海運業界全体の健全性をより正確に把握できます。
ばら積み船のBDIはなぜ低迷しているのか？
バルチック海運指数（BDI）は、鉄鉱石や石炭、穀物などのばら積み貨物船の運賃を示す指数です。2021年には5,600台という過去10年のピークを記録しましたが、2025年10月時点では2,200台まで下落しています。
この低迷の主な原因は、世界経済、特に中国経済の減速による原材料輸送需要の減少です。
中国の不動産市場の低迷や製造業の不振が、鉄鉱石や石炭の輸入量を減少させ、ばら積み船の需要を押し下げています。
コンテナ船のSCFIはなぜ急落したのか？
上海発コンテナ運賃指数（SCFI）は、コンテナ船の運賃を示す指数で、世界の貿易動向を色濃く反映します。2022年1月には5,000を超える過去最高水準を記録しましたが、2025年10月時点では1,550まで急落し、コロナ禍以前の水準に回帰しました。
SCFI急落の背景には、コロナ禍で混乱したサプライチェーンの正常化と、それに伴うコンテナ船の供給過剰があります。
パンデミック中に急増した輸送需要に対応するため多くの新造船が発注されましたが、それらが竣工し市場に投入される一方で世界的な消費需要が落ち着いたため、需給バランスが崩れ、運賃が大幅に下落しました。
なぜ市況は悪化した？需要と供給の両面から原因を分析
現在の海運市況の悪化は、単一の原因ではなく、「需要」と「供給」の両面に根深い問題があります。
世界経済の減速という需要の問題と、新造船の増加という供給の問題が、どのように運賃を押し下げているのかを解説します。
【需要減】世界経済の減速とコロナ特需の終焉
海運市況の悪化は、まず需要サイドの減退に起因します。IMFや世界銀行の予測では、2025年の世界GDP成長率は2.7%と、コロナ禍からの回復期に比べて鈍化しています。
特に、世界の工場である中国経済の減速は、海上貿易量に大きな影響を与えています。
また、コロナ禍で巣ごもり需要が爆発的に増加し、モノの輸送が活発化した「特需」が終焉を迎え、消費行動がサービスへとシフトしたことも、コンテナ輸送需要の減少に繋がっています。
【供給増】2021-23年の大量発注が招いた船腹量の過剰
需要が減退する一方で、供給サイドでは船腹量（船の積載能力）の過剰が深刻化しています。コロナ禍の特需期に、海運各社は将来の需要増を見越して大量の新造船を発注しました。
これらの新造船が2024年から2025年にかけて次々と竣工し、市場に投入されています。
世界の船腹量は年率3%前後で増加傾向にあり、特にコンテナ船の供給過剰感が顕著です。需要が伸び悩む中で供給が増えれば、運賃が下落するのは必然であり、これが現在の市況低迷の大きな構造的要因となっています。
商船三井の決算への影響｜市況悪化がどう業績に響いたか
こうしたマクロな市況の悪化は、当然ながら個別の企業業績にも直結します。今回の商船三井の決算は、その影響がいかに大きいかを示す典型的な例と言えるでしょう。
海運市況の悪化は、商船三井の2025年決算に直接的な打撃を与えました。特に、コンテナ船事業を含む製品輸送事業は、SCFIの急落により635億円の経常損失を計上し、会社全体の減益の最大の要因となりました。また、ばら積み船の市況低迷は、ドライバルク事業の経常利益をわずか1億円にまで押し下げています。
このように、商船三井の業績は海運市況の変動に極めて敏感であり、マクロな市況トレンドが個別企業の業績にダイレクトに反映されることが、今回の決算発表で改めて示されました。
あわせて読みたい：決算内容のさらに詳しい分析
今回の決算発表における、より詳細な財務データやセグメント別の業績について知りたい方も多いでしょう。特に、なぜ経常利益が大幅に減少したのか、その具体的な要因を深掘りしたいはずです。
→ 商船三井の決算短信を徹底分析｜下方修正・減益の本当の理由とは？
海運業界の未来を左右する2つのメガトレンド
短期的な市況の波とは別に、海運業界の未来を形作る、より大きな地殻変動が存在します。それが「脱炭素化」と「地政学リスク」です。
短期的な市況の波に目を奪われがちですが、海運業界の真の変革は、この2つの長期的なメガトレンドによってもたらされます。
トレンド1：脱炭素化と次世代燃料船への投資競争
国際海事機関（IMO）は、2050年までにGHG（温室効果ガス）排出量「ゼロ」という野心的な目標を掲げ、環境規制を強化しています。これにより、海運各社はLNG燃料船、アンモニア燃料船といった次世代燃料船への大規模な投資を迫られています。
これは、単なるコスト増ではなく、環境技術をリードする企業にとっては新たな競争優位性を確立する機会でもあります。商船三井がLNG船隊の拡充に注力しているのも、このメガトレンドを捉えた戦略と言えるでしょう。
トレンド2：地政学リスクとサプライチェーンの再編
中東情勢の緊迫化や米中貿易摩擦など、地政学リスクは海運業界に常に影を落としています。これらのリスクは、主要航路の変更、燃料価格の高騰、サプライチェーンの混乱を招き、運賃や輸送コストに直接的な影響を与えます。
企業は、安定したサプライチェーンを確保するため、生産拠点の分散や、より安全な輸送ルートの確保を模索しており、これが海運業界の構造を長期的に変化させる可能性があります。
海運業界の今後と商船三井の株価への影響
これまでの分析を踏まえると、海運業界全体の今後の見通しと、それが商船三井の株価に与える影響はどのように考えればよいのでしょうか。
海運市況の本格的な回復は2026年以降と見られていますが、その回復ペースは世界経済の動向や地政学リスクによって大きく左右されます。短期的には不透明感が残るものの、長期的には世界貿易量の増加や脱炭素化への対応が、新たな成長機会を生み出す可能性を秘めています。
商船三井は、LNG船事業の強化や非海運事業への多角化を通じて、市況変動に強い事業構造への転換を図っています。これらの取り組みが成功すれば、同社の企業価値は長期的に向上し、株価にもポジティブな影響を与えるでしょう。
▼次のステップ：もう一度、決算内容を深掘りする
海運市況という大きな流れを理解した今、もう一度、商船三井の決算内容に目を向けてみましょう。業界トレンドという背景知識を得たことで、一つ一つの数字が持つ意味を、より深く理解できるはずです。
→ 商船三井の決算短信を徹底分析｜下方修正・減益の本当の理由とは？
まとめ：海運業界の現状と今後の見通し
最後に、本記事で解説してきたポイントを整理します。
●海運業界は現在、歴史的な活況から一転、供給過剰と需要減退による調整局面を迎えています。商船三井の決算発表は、この厳しい市況を如実に示しています。
本記事のポイント
- 海運市況は供給過剰と需要減退で低迷、本格回復は2026年以降の見込み
- BDIとSCFIはそれぞればら積みとコンテナの市況悪化を示す
- 世界経済の減速と新造船の大量竣工が市況悪化の主因
- 脱炭素化と地政学リスクが海運業界の長期的な構造変化を促す
- 商船三井はLNG船事業強化などで市況変動に強い事業構造へ転換中
- 短期的な株価は市況に左右されるが、長期的な成長機会も存在
- 投資家はマクロトレンドと個別企業の戦略を総合的に判断すべき
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